【ライブドア事件】概要や堀江貴文逮捕の真相！黒幕説や野口英昭の死因などわかりやすく解説

メディアで大きく取り上げられた「ライブドア事件」ですが、どのような事件だったのか具体的に知っている人や真相について知っている人は少ないです。

ライブドア事件が起きた当時も、なぜライブドアの取締役らが逮捕されたのかについて明確に知ることは困難でした。ライブドア事件の概要についてわかりやすくご紹介します。

ライブドア事件を一言でいうと、「ライブドア並びにグループ会社の粉飾決算事件」です。2006年1月16日に六本木ヒルズにある堀江貴文の自宅や事務所の強制捜査が行われたことに端を発しました。

一般的な粉飾決算事件は、企業が経営破綻してから捜査が行われるのに対して、ライブドア事件は経営破綻していない企業が捜査されたことが特徴です。

また、ライブドア事件は粉飾決算の金額が50億円と過去の案件と比較すると少ないものの、経常利益が前年がマイナス120%であったのに対して300%と黒字転換しています。

連結決算が3億1,300万円の経常赤字だったにもかかわらず、有価証券報告書には50億3,400万円の黒字と記載したのです。

その他にも約1,600億円もの資金調達と代表取締役社長による持ち株売却が145億円もの金額を同時期に行われています。粉飾決算の金額としては少額であるものの、犯行としてはかなり重いものとして認識されました。

ライブドア事件は、2006年に起こった事件として認識されていますが、東京地検特捜部による操作は2005年からスタートしていたといわれています。

2005年にライブドアがニッポン放送に対する敵対的買収に決着がついたころからライブドアについての情報が東京地検特捜部に寄せられていました。

当時のライブドアの株は1株数百円で購入することができ、代表取締役社長の堀江貴文の知名度もライブドアの業績も上がっていたことから一般投資家が多くの株を買っていました。

堀江貴文の自宅に強制捜査に入った翌日の2006年1月17日の朝からライブドア関連の株が大量に売られ、東証に上場している銘柄の9割以上の株価が下がり、株式市場全体にも大きな影響を及ぼしました。

ライブドア事件による株価暴落の後、株主3,340人が損害賠償を請求しています。ライブドアの粉飾決算発覚によって下落した株価を補うように要求し、大半の人がライブドアから賠償金を受け取り、49名の人は最高裁まで争って満額を受け取りました。

一連の流れを受けて、2006年3月13日に東京証券取引所が証券取引等監視委員会からライブドア関連の株に対して告発を受けます。

2006年4月14日にはライブドアとライブドアマーケティングの株の上場を廃止し、大きなニュースとして注目されました。

ライブドア事件で、堀江貴文は2006年2月22日に証券取引法違反容疑で逮捕されました。初公判は2006年9月4日に東京地方裁判所の刑事第一部で開かれています。

ライブドア事件で堀江貴文が問われた容疑は「有価証券報告書虚偽記載」です。ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出した有価証券報告書に虚偽の内容を記載したといわれていました。

これは投資ファンドを経由して自己株を売却して得た金額を自身の利益として損益計算書に掲載したことに起因します。

投資ファンドを経由したとはいえ、投資ファンド自体がダミーであることから利益として計上するのではなく、資本金として計上すべきだといわれています。

資本金ではなく利益として記載してしまったことから有価証券報告書虚偽記載にあたるとされました。

ライブドアが2003年に買収しようとしたクラサワコミュニケーションズですが、買収時には意見のぶつかり合いがあったといわれています。当時クラサワコミュニケーションズは自社を現金8億円で売りたいと申し出ました。

しかし、ライブドアは8億円のライブドア株を新規発行して交換したいと話しました。株を8億円で取引しても当時のライブドア株は手元に届くまでに時間がかかる状態でした。

早く現金化したいものの、すぐに手元に来ないことから売却する際には8億円未満になっていることを恐れてクラサワコミュニケーションズは同意しませんでした。

8億円分のライブドア株と言っても1株当たりの株価が変動すれば、売却の際に株価が下がっていれば総額が変動してしまうことになります。

クラサワコミュニケーションズがクラサワコミュニケーションズの株全てをライブドアに渡し、8億円分のライブドア株をクラサワコミュニケーションズを経由してM&Aチャレンジャーファンドに後に渡すことにしました。

8億円のライブドアの株で会社を売却したクラサワコミュニケーションズは、現金8億円で株を売却します。株の売却が行われたことによってM&Aチャレンジャーファンドは18億円もの利益を得ています。

ライブドアがクラサワコミュニケーションズを自社株を新規発行することで買収することを叶えるためにできたのがM&Aチャレンジャーファンドです。ライブドアがクラサワコミュニケーションズを買収する際に、元ライブドア社員の野口英昭が設立した会社です。

M&Aチャレンジャーファンドはライブドアとクラサワコミュニケーションズの仲立ちをして、クラサワコミュニケーションズに8億円分のライブドア株と引き換えに、ライブドアのファイナンス部門から投資された現金8億円を渡します。

M&Aチャレンジャーファンドはライブドアの子会社であることから、クラサワコミュニケーションズとの株の売買は自社株売買にあたるため、自社資本が増えたということになります。

これを自社の利益として堀江貴文は有価証券報告書に記載し、有価証券報告書虚偽記載の容疑がかけられたのです。

有価証券報告書虚偽記載以外に堀江貴文が問われた容疑が「偽計及び風俗の流布」です。これはライブドアファイナンスの企業価値を実質的にコントロールしていたマネーライフ社に対して、ライブドアを過大評価させていたことがあたります。

ライブドア事件当時はライブドア内部からの告発が相次ぎました。2005年4月にニッポン放送問題が集結した後、9月ごろに退職を迫られた元幹部が処遇に納得がいかないことから告発を検討していました。

また、在職中のライブドア幹部が外部と内部告発ともいえるメールのやりとりをしたということもありました。ライブドア事件当時の内部告発を受けて、東京地検による操作はさらに本格的に行われたといわれています。

ライブドア事件の背景には、当時ライブドアの代表取締役社長だった堀江貴文の手法に政財界が恐れたという部分もあります。堀江貴文は2000年4月に東証マザーズにオン・ザ・エッジを上場させた後、2002年にライブドアを買収しました。

堀江貴文はライブドアにファイナンス部門を作って業績を伸ばしながら、ニッポン放送や近鉄バッファローズを買収するなどして広く知られるようになりました。また、株式分割を行うことで時価総額を増やしていきました。革新的ともいえる堀江貴文の手法に政財界は恐れていました。

ライブドア事件を受けて堀江貴文をはじめ財務担当取締役の宮内亮治など7人が逮捕されました。1企業の取締役が複数一度に逮捕されることは前例がなく、話題になりました。

堀江貴文はライブドア事件の主犯として独房に収監され、毎日のように取り調べが行われました。取り調べでも地方裁判所での公判でも起訴事実を全面的に否定します。2007年3月16日の判決公判では懲役2年6カ月が言い渡されました。

即日控訴したものの2008年7月25日に東京高等裁判所で控訴棄却の判決が下り、上告します。20011年4月26日に最高裁判所は上告の棄却を決定して、堀江貴文の懲役2年6カ月が確定しました。

宮内亮治はライブドア事件当時は財務担当取締役でした。2006年3月17日に保釈されて5月26日に出廷しました。宮内亮治は起訴事実の大半を認め、堀江貴文の公判に検察側の証人として出廷した際も「社長の指示だった」と証言しています。

2007年3月22日に宮内亮治に懲役1年8カ月が言い渡されました。この判決を受けて宮内亮治は即日控訴しましたが、2008年9月12日に行われた東京高等裁判所での判決公判で宮内亮治は懲役1年2ヶ月となり刑が確定しました。

逮捕者の岡本文人は、ライブドアの関連会社であるライブドアマーケティングの社長兼取締役でした。ライブドア事件では懲役1年6カ月執行猶予3年の判決が下りました。人材派遣会社トラインを株式交換方式で買収することにも関与していたといわれています。

岡本文人はトラインの買収が完了すると自身が社長を務めていたEXマーケティング社に、買収時の4分の1の値段で転売しました。「自社株食いスキーム」だといわれていましたが、容疑は立件されませんでした。

熊谷史人は、2004年12月に最年少でライブドアの取締役に就任しました。また、2006年1月にはライブドアの代表取締役になり、近鉄バファローズの買収や新しい球団の設立、ニッポン放送の買収についても中心的な役割を果たしていました。

熊谷史人自身は、ライブドア事件を受けて東京地裁で懲役1年執行猶予3年を言い渡されました。学生時代に結婚しており、成人を迎えた子供もいます。

中村長也は、金融子会社のライブドアファイナンスの社長を務めていました。ライブドア事件を受けて懲役1年6カ月執行猶予3年が言い渡されています。

久野太辰はライブドアの監査を担当していた公認会計士の1人です。粉飾決算を見逃したことから逮捕されました。当時在籍していた港陽監査法人は久野太辰の在宅起訴を受けて、代表社員から除名したことを明らかにしています。

小林元は、ライブドア事件当時、公認会計士としてライブドアに関わっていました。港陽監査法人に所属しており、監査制度や公認会計士に対する社会的な信用を落としたということから懲役1年執行猶予4年の判決が下りました。小林元も最高裁判所まで争われましたが、上告が棄却されて刑が確定しています。

粉飾決算を行っていたことが明るみに出たライブドアですが、どのようなビジネスを行っていたのでしょうか？ライブドアの会社概要をわかりやすくご紹介します。

ライブドアは、2002年に堀江貴文率いる「オン・ザ・エッヂ」によって買収されました。当時はポータルサイトやインターネット無料接続サービスなどを行っていたといいます。

1996年に「オン・ザ・エッヂ」という企業を堀江貴文を中心として起業しました。ホームページの制作や管理を主に行っていたのだそう。その後2002年に「ライブドア」を買収して社名を「エッジ」に変更します。そして、知名度が高い「ライブドア」に変更しました。

ライブドアは多種多様なビジネスを手掛けていましたが、利益の大半は企業買収や売却などによって利益を得るファイナンス部門です。

ライブドアは2008年にLDHに社名変更が行われましたが、2011年に解散が決議されました。現在のライブドアはLINEによって運営されているポータルサイトとして広く知られています。ライブドアはテコラスとLINEによってサービスが提供されています。

テコラスによってネットワークやホスティング関連のサービスが提供されています。LINEからはlivedoorニュースやlivedoorキーワードのほか、livedoorムービーやlivedoorカーライフなどが配信されており、ライブドアはサービス名として残っています。

上り調子だと言われていたライブドアが刑事告発されたライブドア事件は、堀江貴文の裁判でも大きな注目を集めました。ライブドア事件の裁判と判決についてわかりやすくご紹介します。

ライブドア事件は7人の取締役と2人の公認会計士が逮捕されたことから大きな注目を集めました。また、ライブドアは法人としても告発を受けています。

ライブドア事件を受けて、逮捕された人々が裁判で争いました。堀江貴文や宮内亮治などそれぞれの判決について詳しくご紹介します。

ライブドア事件で最初に判決が出たのは宮内亮治で、懲役1年2ヶ月の判決が下りました。宮内亮治は、起訴事実についてほぼ全て真実だと認めたことからすぐに判決が言い渡されています。

ライブドアの代表取締役社長だった堀江貴文には、懲役2年6カ月が言い渡されました。堀江貴文は逮捕されてから毎日取り調べを受けたものの、まったく非を認めず最高裁まで争っています。

2年6カ月の刑を終えて、再び世の中に出てきた堀江貴文はメディアにも登場しています。ライブドア事件について語ったり、東京都知事選に出馬したりするなど変わらず社会に大きな影響を与えていることで注目されています。

ライブドア事件のその他の逮捕者への判決ですが、宮内亮治に懲役1年2ヶ月、岡本文人に懲役1年6カ月執行猶予3年が言い渡されました。

他にも中村長也に懲役1年6カ月執行猶予3年、熊谷史人に懲役1年執行猶予3年、ライブドアの公認会計士2人に対して懲役1年執行猶予4年の判決が下りました。

加えてライブドアに罰金が2億8千万円、ライブドアマーケティングには罰金5,000万円が要求されました。

株式交換など複雑なスキームによって行われたとされているライブドア事件ですが、逮捕された堀江貴文をはじめとする7人だけでなく黒幕がいるといわれています。ライブドア事件の黒幕は一体誰なのでしょうか？

ライブドア事件の黒幕は明らかになっていません。関係人物も全てを語っていないことが伺えますし、強制捜査が始まって2日後に亡くなった野口英昭も黒幕だといわれています。

しかし、野口英昭についても自殺なのか他殺なのかが未だに謎が残っているので、他にも本当の黒幕がいたのではないかと囁かれています。

ライブドア事件は主犯と思われている堀江貴文が行ったものとされていますが、中にはライブドア事件は冤罪だという説もあります。メディアに出て徹底的に検察を批判したことから、通常なら執行猶予がつくようなところを実刑にされたといわれています。

ライブドア事件発覚後にライブドア関係者である野口英昭が死亡しました。ライブドアに強制捜査が入った2日後の死であったことからその真相について注目されています。

野口英昭は、もともとライブドアで社員として働いていた人物です。ライブドアを去った後に野口HS証券で副社長として働いていました。

野口HS証券はライブドアの企業買収に必要不可欠な存在だったといいます。ライブドアのファイナンス部門と野口HS証券は取引があったといわれています。

元ライブドア社員で、ライブドアのファイナンス部門と取引があった企業のトップとして働いていたことから、野口英昭はライブドア事件の重要人物だと噂されています。しかし、野口英昭に取り調べがなされる前に亡くなったため、その真相は謎のままです。

ライブドア事件の2日後に亡くなった野口英昭は、警察の捜査によって自殺だと断定されました。しかし、遺体の腹部から内臓が出るほどの傷であったことと、腹部だけでなく首にも深い刺し傷があったことから自殺ではないのではないかとも考えられており、真相が明らかになっていません。

警察が自殺だと断定した野口英昭の死ですが、現在も他殺だという噂が残っています。自殺では成しえないような傷を負っており睡眠導入剤を飲んだ形跡もあることから、不自然だと考える人が多いです。

また、警察は検死をしたのみで司法解剖はしなかったため自殺か他殺かの真相はわかりません。そのため、捜査の打ち切りが翌日には行われ、凶器から指紋も採取されていないのではないかと考えられています。

経済や株式について詳しくないとわかりにくいと思われがちなライブドア事件。堀江貴文はなぜ逮捕されたのかや事件の真相についてよくわからないという人もいます。ライブドア事件をわかりやすく解説します。

2006年1月16日に堀江貴文の自宅が家宅捜査に入られました。また、同じくライブドアも東京地検特捜部によって強制捜査が行われました。

ライブドアを東京地検特捜部が調べているという噂は2005年秋ごろからあったものの、急成長を遂げていた企業で社会的にも注目されていたことから大きなニュースとして取り上げられました。

ライブドア事件をわかりやすく解説すると、非常に多数の人物が関与していることが特徴です。ライブドアのファイナンス部門や子会社のライブドアファイナンスのほか、ライブドア元社員が設立したM&Aチャレンジャーファンドなどが関係していました。

ライブドア事件は、株式市場を混乱させた事件としても有名です。当時ライブドアの業績が良く、成功した経営者として当時の代表取締役社長だった堀江貴文もメディアへの露出が多く社会的に注目されていました。

粉飾決算が明らかになり、ライブドア関連の株価が下落しただけでなく東証株式の90%以上の株価が下落したことで投資家や一般投資家に大きな混乱をもたらしました。

堀江貴文をはじめとする関係者が逮捕され、裁判後の刑も終えましたが、ライブドア事件には問題点があるとささやかれています。ライブドア事件の問題点についてご紹介します。

1つ目の問題点は黒幕の存在は謎のままだということです。ライブドア事件の真相を知っていたとされているライブドアファイナンス元社長の野口英昭は自殺しています。

また、早々に判決を受け入れて検察の協力に周った宮内亮治や、上告を取り下げた熊谷史人も取り下げた理由については明らかにしていません。ライブドア事件は終わったものとされていますが、まだまだ問題点について語られていないのではないかと推測されます。

ライブドア事件の2つ目の問題点は、架空取引についてです。企業買収に使われたスキームが複雑で完全に理解されていないのが実情ですが、古くから使われている架空取引も数多く使われていました。

ライブドア事件ではロイヤル信販やキューズネットから架空の売上計上を行うことで、経常利益や純利益を黒字であると発表していました。虚偽の発表をすることで株価を維持していたといわれています。

ライブドア事件の問題点の3つ目は企業としてのモラルです。複雑なスキームや金融テクニックを使うことで業績拡大を果たしたライブドアでしたが、数々の企業買収にも乗り出したことも企業としてのモラルに問題点があると指摘されました。

ライブドア事件は、もう終わったように見えて黒幕や真相が明らかになっていない部分があります。複雑に作り上げられたスキームのように事件全体が複数の人や企業が絡んでいてなかなか明確に理解することが難しいです。

ライブドア事件についてわかりやすく解説しました。企業の在り方としての問題点が明るみに出たライブドア事件がより明らかになることに期待しましょう。